BL作家 晶山嵐の日記

江戸の仇は長崎で討て、これぞ中国流

江戸の仇は長崎で討て、これぞ中国流
今後強まる対日強硬姿勢〜中国株式会社の研究〜その79 JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4619

9月27日付ワシントン・ポスト紙は、
「19世紀的重商主義の中国に対し、
米国は日本、韓国などの同盟国を強く支援
すべきだ」

とする社説を掲載

※重商主義とは - Weblio辞書
※貿易差額によって国富増大目的の近世国家の管理経済。オランダ・フランス・イギリスなどが中心。



中国の人たちの行動は実に分かりやすい。やはりキーワードは「面子(メンツ)」

漁船の衝突と中国人船長の拘束により、中国側の「面子」は丸潰れとなった。
強硬な抗議にもかかわらず日本側は船長を解放せず、中国共産党で外交を取り仕切る国務委員、戴秉国の「面子」も完全に潰れた。

※そんな面子知らんがな。

対中懸念を深めていた東南アジア諸国連合(ASEAN)だけでなく、
米国や欧州諸国、インドのメディアまでが、
中国の「無理難題、因縁、言いがかり」を厳しく批判し始めた

※インドは最初から中国の敵対国。




報じられているだけでも、
「中国は日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた」(シンガポール)、
「中国は危険であり、アジア地域に圧力をかけている」(ベトナム)、
「中国の反応は狂乱に近い」(インド)

などなど、実に散々な評価である。

※ベトナムは中国に国土を奪われている中国の敵国。
※尖閣のような問題が20年にあり、海兵隊64人を殺されて島が中国に実効支配されている。
※最近本格的に米軍に助けを求めて承諾された。

※インドも中国の敵国。
※シンガポールは華僑華人の国。

※華僑(かきょう) 中国籍の中国人移民。
※華人(かじん) 移住先国籍の中国人移民。
※日本の在日中国人でも帰化していれば華人、していなければ華僑。

ASEMでの中国側の事実上の「譲歩」
により、
今度は中国国内で保守派・強硬派の「面子」が潰れた可能性がある。
この人たちの本音は、
「恐れ入りました、もう二度といたしません」などではなく、
「次回こそは思い知らせてやる」であるはずだ。

※ASEM 《アジア欧州会合》(あせむ 《あじあおうしゅうかいごう》)(Asia-Europe Meeting)
※アジアとヨーロッパの首脳が直接対話する会合

※『中国側の事実上の「譲歩」』とは、菅さんが廊下で会談したこと。



中国は「江戸の仇(かたき)を長崎で討つ」ことを全く躊躇しない。
典型的な例が、河北省石家荘市で社員4人が拘束された「フジタ」のケースだ。

※『江戸の敵(かたき)を長崎で討つ』とは『昔の恨みを意外な所や筋違いのことで仕返しすること。』

この種の報復措置
はほかにも山ほどある。

例えば、
世界最大の鉄鋼生産国である中国は昨年、
鉄鉱石価格を巡って世界の3大鉄鉱石企業の1つである
英豪資源大手リオ・ティントと厳しい交渉を行っていた。

リオ・ティントは大幅値上げを譲らず、

中国側の同社株式取得の試みも失敗に終わった。

これに怒ったのか、
中国側は2009年7月5日、国家機密に対するスパイ容疑で
中国系豪州人スターン・フー(Stern Hu)ら4人の同社社員を拘束し、
8月12日には贈賄容疑で逮捕している。

豪州政府は8月20日に北京駐在の同国大使を召還した。

結局、リオ・ティントの社員に対する判決は7年から14年の懲役刑となった。


本年9月28日、今度は中国のハイテク技術輸出入を統括する「CNTIC(中国技術進出口総公司)」の Jiang Xinsheng 前社長が「国家機密」漏洩罪で懲役20年の判決を受けたと報じられた。

最近中国では「国家機密保護法」が改正され、
本年10月1日から施行
されている。
これまで「国家機密」の定義が曖昧だっただけに、この事件には俄然内外から注目が集まった。


※国家間スパイ防止法?

2008年には Jiang Xinsheng 前社長の拘束

もうお分かりだろう。
対日、対豪、対仏と相手は替わるものの、
中国側の報復パターンはほとんどすべて同じなのである。

中国との関係で日本はビビる必要など全くない。
対中懸念を共有する仲間はほかにも大勢いるのだから。

やはり中国は「人治」の国であり、法治国家ではないということなのだろうか。

※法治(ほうち)国家 『自国の法律』で善悪を裁く。
※人治(じんち)国家 『指導者の感情』で善悪を裁く。(基本は儒教などの『教え』だとは言われている。けど実際には感情論の場合が多そう)
※三国志の時代は人治、曹操が法治主義で臣下と軋轢を起こした(儒教の教えに反したから)。



こうした無法がまかり通る限り、
「江戸発長崎行き」の報復措置は永遠に続くだろう。

中国で活動する外国企業の悩みも尽きることはない。